2023.07.25　

団地再生検討委員会

５月の通常総会決議により、団地の再生に関して、「団地と地域との共生を目指す街づくり」について横浜市と話し合うことになっているので、７月６日(木)に、理事長、団地再生検討委員長、日建ハウジング担当者が横浜市の担当課（住宅再生課）を訪問しました。横浜市側からは、担当課長等４名様が親切に対応してくれました。

たまプラーザのまちづくりの施策である「次世代郊外まちづくり」や、建替えの手法について説明を受けると共に、建替えの考え方について話し合いました。これらは下記のとおりです。

■横浜市の説明内容と、これらに対応する当団地の状況（当団地の状況は、⇒に記載してあります。）

・横浜市が2012年から東急㈱と取り組んできた「次世代郊外まちづくり」について説明を受けた。

「次世代郊外まちづくり」は、「コミュニティー・リビング」が主要な施策であるとのこと。

　（注；「コミュニティー・リビング」とは、郊外住宅地の一定のエリア、歩いて暮らせる生活圏の中で、暮らしの基盤となる住まいと、住民の交流、医療、介護、保育や子育て支援、教育、環境、エネルギー、交通・移動、防災さらには就労といった様々なまちの機能を、密接に結合させていく考え方のこと。）

・国が提唱した「環境未来都市」に横浜市が手を上げて、まちとして多様な人が関わる横浜市のまちづくりのモデル地区として４地区を選定したが、その地区の一つとしてたまプラーザを選定した。

・たまプラーザのまちづくりとして掲げた課題はまだ、全てが解決された訳ではない。エリアマネジメントの体制作りも道半ばである。

・建替えの際に、まちづくりの手法として「地区計画」を作成する手法があるが、「地区計画」の場合は、対象地域のほぼ全権利者の合意を得る必要がある。合意に課題がある場合は地区計画に限定するものではない。建替えに「横浜市市街地環境設計制度」を適用する場合には、まちづくりの方向性と整合していることが必要になる。

　⇒当団地の建替えは、建物の高さ制限の緩和を得るため、「横浜市市街地環境設計制度」を適用して検討しており、この検討の内容として、地域で使う施設の設置等により、まちづくりと整合させることを検討している。

・横浜市の都市計画マスタープランは令和７年改定に向けて議論しており、改定後、概ね３年程度をかけて各区のまちづくり方針が改定されることになる。

・建替えを行う際に、行政施設を敷地内の余剰地に設けることは、市の財政状況を鑑みると極めて厳しい。横浜市としては機能誘導などの面で支援をしていくことは考えられる。

・建替え案だけを検討するのではなく、長寿命化のための改修案と比較検討し、その上で方針を判断すべき。

　　⇒当団地では、団地再生検討委員会を設けて、上記のように建替え案と改修案を比較検討しており、横浜市の見解と一致している。

・一般的に、大規模修繕工事を３回行うと建替えの話になってくる。建物の状況により判断が異なってくるが、建替えの検討は必ず行っておくべき。

⇒当団地では、既に、団地再生検討委員会を設けて、次回の大規模修繕工事を待たず、建替えの検討を行っている。

・横浜市としては、たまプラーザ団地に行って、区分所有者に対して、建替えの検討を始めて欲しいと説明することは可能とのこと。このため、この場合に、何を話すべきか等について、今後相談して行くことになった。

⇒当団地では、既に、団地再生検討委員会を設けて、建替えの検討を行っている。このため、横浜市に来てもらって話してもらいたいことは、たまプラーザのまちづくりの説明、建替え検討の要請等になると考えられるので、これについて委員会で検討することになる。