「団地再生に関するお問い合わせ、ご意見」に対する回答
Q1.
『建替え検討委員会内規』、第2条には『建替え検討委員会は総会決議により、次の業務を2年程度で行う』と規定されています。これに従うと、『団地再生検討委員会』の内規も総会決議が必要と思われますが、『団地再生検討委員会』への名称変更および内規の改正は総会決議を経ているのでしょうか?経ていない場合はその理由をご説明ください。
A1.
いただいたご質問に対し、回答が遅くなってしまい申し訳ありませんでした。
名称変更は、2023年5月開催の第78回団地総会「第3号議案 団地再生の検討について」にて決議されています。内規は、2023年6月17日開催の理事会で承認されたものが最新版です。(当該委員会の内規改正は理事会承認事項であり、総会決議事項ではありません)
Q2.
昨年すでに、『建て替え検討委員会』は『団地再生検討委員会』に名称と業務内容を変更していますが、変更後の内規をご提示ください。もし存在しないのであればその理由をご説明ください。加えて、本件変更につき、理事会決議をした日を教えてください。
A2.
改正後の内規は、組合員に配付の「規約及び細則集」で差替えがなされていないことが判明しました。ご指摘ありがとうございました。配付の準備を進めておりますので、今しばらくお待ちください。当件は『管理組合ニュース』に掲載いたしております。
尚、「最新版内規」の承認は、上述のとおり、2023年6月17日開催の理事会で承認されておりました。「名称変更の決定記録」については、過去の議事録を確認しましたが、明確な記録は確認できませんでした。当時の理事長に確認いたしましたところ、2022年12月~2023年4月の議案書作成・検討のなかで当時の理事に共有され、毎月の理事会でも推敲を重ねた経緯があリ、特に問題視する意見もなく議案書の作成に至ったとのことです。「本来は議案書の内容の確定を4月15日の理事会議事録に明記すべきであったが、できていなかった、申し訳ありません。」とのご説明がございました。当件をふまえ、現理事会および委員会では、組合員が確認できる形で経緯を残すように関係者間で共有いたします。
「名称変更」の経緯については、物価高騰などで一括建替えに逆風のもと、団地の延命を視野に入れた検討もおこなう、という理由となり、一括建替えを放棄するものではありません。
Q3.
2023年6月5日の理事会議事録(抄)に、『委員会の在り方に対し検討事項が複数あるため、拙速は控え、内規や委員会の在り方などを熟慮検討のうえで、内規変更と委員追加募集を行うこととする』との記載があります。その後の理事会において、委員会の在り方についてどのような熟慮検討がなされ、どのような結論に至ったのかにつきご説明をお願いします。
A3.
課題のひとつとして、慢性的な委員不足があげられますが、2023年度に委員を追加募集し、人数確保をいたしました。また、一時的に人数減により中断された委員会のオンライン配信を復活させることができました。今年度は、今後想定されるアンケートや決議の回答数を確保する布石として「団地探検」や「茶話会」など、【身近な】【自分ごと】として捉えやすい活動をおこないました。
理事会としては、できる部分から着手しておりますのでご理解いただけると幸いです。課題を感じておられる方はぜひ委員として参加いただければと思います。