よくある質問集

修繕・改修について

Ｑ1団地（マンション）の老朽化を放置しておくとどうなりますか？

物理的な建物の老朽化と共に、立地が良くても管理状況が良くないと、賃貸や売却が難しく、空室が多くなる傾向にあります。また、築年が経つと相続が発生し権利関係も複雑になることから、何を決めるにも時間がかかるようになります。次第に再生が困難な状況になります。

Ｑ2旧耐震基準の団地（マンション）は、どうして耐震診断が必要なのでしょうか？

1995年の阪神淡路大震災で現在の新耐震基準（現行基準）を満たさない1981年（昭和56年）以前の建物に被害が集中したことから、大地震時に倒壊・崩壊する危険性がないか確認する必要が指摘され、現行基準を満たさない建築物については積極的に耐震診断や改修を進めることとされました。「耐震診断｣は現行基準と比較してどの程度の耐震性を持っているかを判定するものです。
ご自身とご家族の命を守るためにも耐震診断で建物の耐震性を確認することが必要です。
当団地は横浜市の簡易診断で必要な耐震性は確保されています。

Ｑ3現行法の耐震性を満たすとはどういうことですか？

耐震性は、耐震診断による数値で判定します。
Is値≧0.6_※1（かつ、CTU・SD値_※2≧0.3）であれば現行基準と同程度の耐震性があると判断されます。

※1　Is値とは構造耐震指標のことをいい、地震力に対する建物の強度、靱性(じんせい：変形能力、粘り強さ)を考慮し、建物の各方向（X・Y方向）について階毎に算出します。
※2　CTU･SD値：地震によって生じる水平方向の力に対して耐えられる建物の強さの指標です｡

Ｑ4Is値^※が0.6以上あれば地震による被害は心配しなくてよいのですか？

Is値0.6以上であっても全く被害が生じないわけではなく、現行基準と同程度に倒壊、または崩壊する危険性が低いという位置づけになります。
なお、「官庁施設の総合耐震診断基準」では、病院・学校など避難所となる施設はIs値0.75以上、消防署など防災拠点となる施設はIs値0.9以上と現行基準に基づき確保すべき耐震性能（Is値0.6に相当）よりも割増しされています。