よくある質問集

建替え検討案について

Ｑ1「横浜市市街地環境設計制度」での「建物の高さ制限４５ｍへの緩和」は認められるのでしょうか？

「横浜市市街地環境設計制度」では、４５ｍは、現在の棟の高さ制限15mからの２段階緩和（１５ｍから３１ｍ、４５ｍの2段階）になります。制度として45mは定められていますが、この許可は、「既存の住宅地の街並みや住環境との調和が十分に図られるもので、市長が、地域のまちづくりに積極的に寄与し、地域課題の改善又は行政課題の改善に特段に寄与すると認めたもの」に限定されているため、非常にハードルは高いと考えられます。

Ｑ2建替え計画案で南面３室は可能でしょうか？

建替え計画案では、効率的に住戸を計画することを目的にしているため、南面2室程度の大きさで作成しています。南面３室にすると効率的な計画にならず、結果として専有面積が減ってしまい、組合員の負担金が増える事に繋がります。

Ｑ3土地の売却は建替え決議と一緒にできるのでしょうか？

「建物の区分所有等に関する法律」で、団地の一括建て替え時には、団地の土地の一部を売却することができ、これらは一つの議案にできます。

Ｑ4建替え時の事業リスクは誰が負うのでしょうか？

事業協力者となるデベロッパーです。ただし、事業リスクが高まれば保留床売却価格が下がる可能性が出てくるので、組合員も間接的なリスクを負うことになります。

Ｑ5たまプラーザ団地はあざみ野団地に比べると住戸の天井が低いと聞きます。建替え案での、住戸の天井の高さはどうなりますか？

現在の、たまプラーザ団地の天井高は把握していませんが、一般的な分譲マンションでは、部分的に低い場所はあっても居室（リビング・ダイニングや寝室）の天井高は2.5ｍを確保しているため、同程度の天井高さの計画です。

Ｑ6建物の高さ３１ｍと４５ｍでは、一戸当たりの建設費はどちらが安いのですか？　

建設費は建物の形状などによって変わるため、今の段階では正確に判断することは困難です。

Ｑ7建替え後は、管理費と修繕積立金は高くなるのでしょうか？

建替え後の管理費・修繕積立金は建物の計画内容やどのような管理を行うかによって変わってきます。住み続けられる建替え事業とするために今後検討を行っていきます。また、団地の土地を事業用に貸して、その収入で管理費と修繕積立金の上昇を補填することなども今後は検討していきます。

Ｑ8建設工事単価を１００万円/坪～１３０万円/坪と見積もっているが、建物のグレード的にはどうなのでしょうか？

建物のグレードは設定していません。2018年度の段階での試算として、一般的な中高層マンションを建設可能と思われる建築費にしました。